こんにちは！ATSUです。
最近、会計学や公認会計士の仕事についてよく質問を受けるので、今日はオーストラリアで公認会計士として働いている私が、難しそうな仕事内容をできるだけ簡単に、小学生でもわかるレベルで解説してみようと思います。
また、「海外で公認会計士になって働きたい！」と考えている方にも役立つ内容を意識しました。
それでは、まいりましょう。
公認会計士の仕事を一言で表すと
財務報告書の数字を、会計基準に従って正しいかチェックする仕事です。
「小学生でもわかるようにって言ってるのに、もう意味わからん…」という声が聞こえてきそうですね（笑）。もちろん、これだけで完全に理解できるとは思っていません。
これから一つずつ、噛み砕いて説明していきますのでご安心ください。
それでは、どんどん進んでいきましょう。
公認会計士の「会計」ってそもそも何？
「公認会計士」という言葉からも分かる通り、この職業は公認、つまりみんなから認められた会計士です。
では、そもそも「会計」とは何なのでしょうか？
多くの方は、「買い物のときのお会計」くらいしか思い浮かばないかもしれませんが、あながち間違いではありません。
私の言う「会計」を、ものすごく簡単に言うと次のようなものです。
どれくらい儲かっているか、損しているか、
何をどれだけ持っているかを数字で表すこと
これが、会計の基本です。
会計をするときのルール「会計基準」
会社が物を買ったり売ったりした結果を数字で表し、儲かっているかどうかを示すことを会計と呼びます。
そのときに、必ず守らなければいけないルールがあります。それが「会計基準」です。
一見すると、お金の計算はとてもシンプルですよね。
例えば、
- 30円で物を買う
- 100円で売る
- 100 − 30 = 70円の利益
とても簡単です。
なぜルールが必要なのか？
理由は、実際の会社の取引はもっと複雑だからです。
たとえば、
- 12月31日に商品を売った
- でも、お金が振り込まれたのは翌年1月1日
この場合、「売れた日はいつなのか？」という問題が出てきます。
こうしたケースでは、明確なルールがないと数字をどう扱えばいいのか分からなくなるのです。
そのため、会社は会計をする際に、必ず会計基準というルールに従う必要があります。
会計基準に従って作られる「財務報告書」
会計基準を理解し、それに従って数字をまとめるのが、主に会社の経理部です。
そして、毎年まとめられるレポートが「財務報告書」です。
財務報告書には、例えば次のような情報が書かれています。
- どれだけ物を売ったか（売上）
- どれだけお金を使ったか（支出）
- どれくらい資産を持っているか（資産）
これらの情報は、毎年、誰でも見られるように公開されます。
財務報告書って、誰が使うの？
「財務報告書って、そもそも誰のためのものなの？」
そう思う方もいるかもしれません。
もし誰も使わないなら、作る意味はありませんよね。
この財務報告書を使う人は色々いますが、一番重要なのは株主です。
株主とは？
株主とは、その会社の株を持っている人のことです。
会社は「株」というものを発行して、それを売ることでお金を集めます（これが株式会社です）。
では、なぜただの紙切れ（場合によっては電子データ）にお金を払うのでしょうか？理由は、大きく2つあります。
理由① 株は売って儲けることができる
株は、自由に売ったり買ったりできます。
- 安く買って
- 高く売れれば
- その差額が利益
たとえば、300円で買った株が将来1000円になれば、700円の利益です。
理由② 配当金がもらえる
もう一つは「配当金」です。
会社が儲かった場合、株を持っている人に対して、定期的にお金が支払われることがあります。
株主にとって、会社の業績は非常に重要です。その業績を確認するために、財務報告書を見るのです。
財務報告書の数字が合っているかをチェックするのが公認会計士
ここで、あなたが株を買おうとしていると仮定しましょう。
- 会社A
「今年の利益は100億円です。社内で計算したので間違いありません！」 - 会社B
「今年の利益は50億円です。この数字は、会社とは無関係な第三者がチェックしています」
利益だけを見ると、100億円の会社Aの方が良さそうに見えますよね。
でも、数字の信頼性はどうでしょうか？
- A社は、自分たちで作った数字を誰もチェックしていない
- B社は、会社の外の人がチェックしている
どちらの数字の方が信頼できそうでしょうか？
会社の人間は、どうしても数字を良く見せたくなります。だからこそ、外部の第三者によるチェックが必要なのです。
このチェックを「監査」と呼びます。
そして、この監査を受けないと、法律上、財務報告書を公表できない仕組みになっています。
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税理士との違いについて（補足）
会計士の中には、税金分野に特化している人もいます。
日本では「税理士」と呼ばれ、税理士試験があります。
ただし、日本では公認会計士試験に合格すれば、税理士の仕事も可能です。
ちなみに、
- オーストラリア：公認会計士資格のみ
- アメリカ：同様に公認会計士資格のみ
といった仕組みになっています。
海外で公認会計士として働きたい人へ
最後に、「海外で公認会計士として働きたい！」という方へ、少しだけ実践的な話をします。
基本的に、公認会計士として働くには、その国の資格が必要です（細かい例外はありますが、今回は省略します）。
国ごとの資格の扱い
- アメリカの資格はオーストラリアで使える
- オーストラリアの資格はアメリカで使える
これは、お互いの国が資格を認め合っている制度があるからです。
一方で、日本の公認会計士資格はどうでしょうか。
残念ながら、日本の資格は海外との乗り入れがなく、書き換えができません。
つまり、日本で公認会計士になっても、海外で働く場合は現地の資格を取り直す必要があります。
私はそれを最初から理解していて、日本で会計士として働くつもりもなかったため、日本の公認会計士試験は考えませんでした（受かったかどうかも分かりませんが 笑）。
その代わり、オーストラリアでも使えるアメリカの資格を選びました。
海外で働くことを考えている方は、遠回りにならないよう、資格選びは慎重に考えることが大切です。
まとめ
いかがでしたか？
「小学生でもわかる」を意識して、
- 会計とは何か
- 財務報告書とは何か
- 公認会計士の役割
について説明してきました。
分かりやすさを優先したため、細かい部分はかなり省略していますが、全体像をつかむには十分だと思います。
この記事が、少しでも皆さんのキャリアや将来の選択の参考になれば嬉しいです。
それでは。
